一般事業主行動計画(次世代法)

平成27年3月4日
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

計画期間

平成27年4月1日 ~ 平成32年3月31日

内容

【目標1】子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進
【対策】
・配偶者の出産時に2日間特別有給休暇扱いとする制度について、諸規程を閲覧可能な場所に配置。職員会等でも周知、啓発を図る。
【目標2】育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備の措置の実施
【対策】
・男性の育児休業取得を促進するため、管理者を対象とした研修の実施。
・育児休業中の待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について、管理者・労働者を含め、本部にて面談を行う。
【目標3】子どもを育てる労働者が利用できる措置の実施
【対策】
・所定外労働の制限。
【目標4】子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営
【対策】
・事業所内保育所を開設。
【目標5】労働者が子どもの看護のための休暇を取得できる制度の導入
【対策】
・子どもの看護休暇制度導入。
【目標6】育児・介護休業法、雇用保険法、労働基準法など諸制度の周知
【対策】
・「育児・介護休業等に関する規則」等の諸規程を閲覧可能な場所に配置。
・休業予定の職員に対して、社会保険労務士の助言を受けながら個別に諸制度の説明を行う。
【目標7】若年者に対する就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進
【対策】
・インターンシップ等の就業体験やトライアル雇用等の積極的な受入れを行う。

一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

平成28年3月22日
女性の職業生活における活躍の推進のため、次のような行動計画を策定する。

計画期間

平成28年4月1日 ~ 令和2年3月31日

内容

【目標】管理職に占める女性割合を45%以上にする。
【取組内容】
・職階等に応じた女性同士の交流機会の設定等によるネットワーク形成支援。
・仕事の効率や成果に応じた公正な評価・処遇体系を整備し、評価制度・賃金制度を改定する。

令和1年8月1日現在
採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合
グラフ